3年間で700万人の団塊世代退職者

いよいよ2007年の幕が開きました。

2007年からいわゆる団塊の世代大量退職が始まります。3年間で、約700万人というのは、わが国の労働人口約6500万人（完全失業者数約350万人を除く）の10.8％に当ります。この人達の退職によって、我々住宅関連業界にどのような影響が出るのかということについては、さまざまな考え、予測が飛び交っています。
団塊の世代というのは、戦後第一世代です。新しい時代とともに生まれ、あらゆることに初めての経験をしながら戦後を生きてきた世代です。この世代がこれからの日本の老後の行き方も新しく作っていくことになります。

したがって、これら団塊の世代の特徴は、あまりこれまでの既成概念にとらわれることなく、自分のしたいこと、自分なりの生活スタイル・居住形態にこだわるひとが多いようです。そこから新しい老後のライフスタイルが生まれてくるだろうということです。これらについては、ダイキン工業からお届けしている「住まいの空気まわり」でも何度か取り上げてきました。最近では、vol41,44でも取り上げていますので、是非一度ごらんください。

 

地場工務店の対応ポイント

このような中で、地場工務店はこの大きな変化にどのように対応すればいいのでしょうか。いくつかのポイントが考えられます。

1. これまでのお客様の中で、そのような人達はどれだけいるのかを確認する。
   その人達の今後の生活の変化がどのようになるのかを探索し、リフォーム、住み替え、建替えなどの提案を行う。
   
2. 自社のエリアの中では、どれくらいの対象者がいるのかを確認する。
市役所に行って、資料を見せてもらう。それによって、どれくらいの需要が見込めるのかを確認することができる。
3. 役所、農林漁協などの都会に住む人へのふるさと回帰事業計画の有無を確認する。
   計画にあわせて、それに参加するか、それに対応した自社の計画を検討する。
   計画がなければ、他の業種の人達と検討するグループをつくる。

というようなことが考えられます。
すでに、「ふるさと回帰」に関する様々な計画が各地で具体的に展開されています。
インターネットで探索することができますから、これらも参考にしてください。